【個人】制限税率の申請方法

以下の方法を参考し、制限税率の適用を申請することができます。

1. 制限税率の適用

制限税率の適用を申請したい場合は、「DesignHub＞決済情報＞ 税金」から
「必要書類を提出し、制限税率を申し込みます」を選択してください。

2. パスポートの提出

• 「制限税率」を申し込む際には身分証明書を必ずパスポートで提出してください。

3. 住民票の提出

• 政府より6ヶ月以内に発行された住民票を提出してください。
• ご本人の氏名と居住国が明確に確認できるようにお願いします。

4. 制限税率申請書の作成

• デザインハブの「精算情報」ページの「制限税率申請書ダウンロード」ボタンをクリックして、
  申請書のPDFファイルを使用してください。
• 2ページの英語版は「参考用」です。英語版の申込書を提出した場合、申込を受理することができません。必ず1ページの韓国語版を使用し、作成してください。
• 下記のボックスで表示している正しい空欄に、すべての情報を記入してください。
• 情報は全て英文で記入してください。(署名のみ日本語の入力が可能)
• 必要な情報は以下の内容を参考し、該当する内容を必ず全て作成してください。

番号
1-①	氏名を苗字、名前の順に入力してください。
1-②	現住所を入力してください。
1-③	パスポート番号を入力してください。
1-④	生年月日を入力してください。
1-⑤	お住まいの国を入力してください。
1-⑥	日本の国コードである「JP」を入力してください。
1-⑦	日本の国番号である「+81」を含む電話番号を入力してください。
1-⑧	韓国に居住した期間に関する質問です。 「なし(NONE)」にチェックしてください。 もし韓国に居住した期間がある場合は、制限税率を適用することができません。
2-①	「Japan 」を入力してください。
2-②	「12」を入力してください。
2-③	「2」を入力してください。
2-④	空欄にしてください。
2-⑤	「Royalties」 を入力してください。
2-⑥	「10」を入力してください。
3-①	制限税率が適用される非居住者の判定基準に関する質問です。 すべてNOにチェックしてください。 それぞれの質問の意味は以下の通りです。以下の質問のいずれかがYESに該当する場合は、制限税率を適用することはできません。 a) 韓国に住所を置いていますか？ b) 韓国に継続して183日以上居住していますか? c) 1年以内に183日以上韓国に滞在しましたか? d)生計を同一とする家族(配偶者や子供など)が韓国に継続して183日以上居住していますか? e) 韓国に継続して183日以上居住することを必要とする職業がありますか? f) 大韓民国の公務員ですか? g) 韓国国民として韓国法人の海外支店、営業所または海外現地法人に派遣された職員ですか?
3-②	お住まいの国である「Japan」を入力してください。
4	Date: 書類を作成した日付を入力してください。 Applicant: 本名を入力してください。 Signature or Seal : 署名または捺印してください。

5. 制限税率申請書の提出

制限税率申請書を「DesignHub ＞ 決済情報 」からアップロードして提出してください。